不当解雇・雇止めの問題解決を弁護士に依頼した場合の弁護士費用を解説します。
・上司から会社を辞めるよう迫られている…
・突然、会社から解雇を言い渡された…
・契約更新の際に次回は更新できないと言われた…
・会社が契約更新の時期になっても更新の手続を進めてくれない…
このようなお悩みをお持ちの方は、会社が行う解雇や雇止めについてその有効性を争うことで解雇期間中の賃金請求等を行える可能性があります。
今後の生活に直結する問題ですので、グリーンリーフ法律事務所にお早めにご相談ください。
法律相談
初回30分無料（10分間程度の無料電話相談も受け付けています）
示談交渉
着手金 無料
報酬金
経済的利益の２５％（税込２７.５％）、
※最低報酬金２００,０００円（税込２２０,０００円）
※復職が認められた場合には月額給与の２カ月分
※事務手数料 １０,０００円（税込１１,０００円）
労働審判
着手金 無料
報酬金
経済的利益の３０％（税込３３％）、
※最低報酬金３００,０００円（税込３３０,０００円）
※復職が認められた場合には月額給与の３カ月分
※事務手数料 ２０,０００円（税込２２,０００円）印紙代は含まれません。
訴訟
着手金 無料
５期日まで。
※６期日以降は１期日につき２０,０００円（税込２２,０００円）の日当が発生します。
報酬金
経済的利益の３０％（税込３３％）、
※最低報酬金４００,０００円（税込４４０,０００円）
※復職が認められた場合には月額給与の３カ月分
※事務手数料 ３５,０００円（税込３８,５００円）印紙代は含まれません。
※事案の難易により着手金・報酬金が変更となる場合がありますので、ご相談時に担当弁護士までお尋ねください。
不当解雇・雇止めで弁護士をお探しの方、グリーンリーフ法律事務所まで、お気軽にご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所では、不当解雇・雇止めの専門サイトを用意しております。
詳しくは下記の画像をクリックしてください。不当解雇・雇止め専門サイトに移動します。
