家賃滞納・不払いで悩まれているオーナーや不動産会社が、建物の明け渡しを求める場合の弁護士費用を解説します。
アパート、一戸建てなどの居住用の場合です。
倉庫、店舗などの商業用の場合ではありませんのでご了承ください。
弁護士費用
弁護士費用は下記のとおり、各段階に応じて、定額になっています。
賃貸借契約解除通知の発送 ５万円（税込５５,０００円）
明渡し訴訟の提訴～判決 ２０万円（税込２２０,０００円）
明渡しの強制執行申立 １０万円（税込１１０,０００円）
明渡しが実現した場合の報酬 １０万円（税込１１０,０００円）
「包括プラン」（解除通知の発送、明渡訴訟の提起、明渡しの強制執行申立、明渡しの実現がセットになったプランです） ４０万円（税込４４万円）
賃料を回収した場合の報酬 回収額の２０％（税込２２％）
※ただし、契約解除通知だけで支払いをしてきた場合は、この報酬を支払う必要はありません。
保証人に対する請求を訴訟に含める場合 ５万円（税込５５,０００円）
占有移転禁止の仮処分をする場合 １０万円（税込１１０,０００円）
弁護士費用以外の費用
１ 建物明渡し訴訟を起こす場合の印紙代
訴状に貼る印紙代がかかります。この印紙代は、賃貸借物件の固定資産税評価額をもとに計算しますが、一般的なアパートであれば、1万円以下であることが多いと思います。
２ 不動産登記簿謄本や固定資産税評価証明書をとるときの費用
当事務所がとる場合、1通につき2000円（税込2,200円）かかります。
３ 建物明渡しの強制執行をする場合
（１）裁判所の執行官に収める予納金
裁判所にもよりますが、6万円（税込６６,０００円）前後のことが多いと思います。
（２）執行補助者の費用
賃貸借物件内の家財道具などをダンボールに積めて運び出し、トラックに積んで、廃棄場で廃棄するなどの仕事をするのが執行補助者です。執行補助者の人件費、ダンボール、トラック代、廃棄代などが込みですが、通常のアパートの場合、執行補助者に支払う費用が30～40万円（税込33万円～44万円）程度かかることが多いと思います。
４ 占有移転禁止仮処分を行う場合
※ これを行うかどうかは事案によります。
（１）保証金
アパートの明渡しの場合、アパートの広さにもよりますが、50万円前後の保証金がかかります。ただし、この保証金は、訴訟が終了すれば一定の手続きを経て返還されます。
（２）裁判所の執行官に支払う予納金
裁判所にもよりますが、占有者1人について3万円程度のことが多いと思います。
家賃滞納・不払いで建物明渡をお考えの方、グリーンリーフ法律事務所までお気軽にご相談ください。
グリーンリーフ法律事務所では、建物明渡の専門サイトを用意しております。
詳しくは下記の画像をクリックしてください。建物明渡専門サイトに移動します。
