離婚調停を弁護士に任せた場合の弁護士費用を解説します。
基本的に協議離婚と弁護士費用の内容は同じとなります。
ただし、調停離婚の場合、離婚調停に弁護士が同席することがあるため、協議離婚よりは弁護士費用は高くなります。
法律相談料
法律相談料は、30分5,000円(税込5,500円)としている法律事務所が多いです。
また、事務所によっては、初回の相談は30分まで無料としているところもあります。
さらに離婚調停を起こされたという場合の相談料を無料としている事務所もあります。
グリーンリーフ法律事務所では、初回に限り30分無料としています。
着手金・報酬金
グリーンリーフ法律事務所の着手金・報酬金は下記の通りです。
着手金 |
報酬金(※1) |
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離婚協議(交渉)の代理人活動
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30万円(税込33万円) | 30万円(税込33万円) + 経済的利益の15%(税込16.5%) |
離婚調停の代理人活動
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+20万円(税込22万円)(※2) | 40万円(税込44万円) + 経済的利益の15%(税込16.5%) |
離婚裁判の代理人活動
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+30万円(税込33万円)(※3) | 60万円(税込66万円) + 経済的利益の15%(税込16.5%) |
離婚協議+離婚調停+婚姻費用調停の代理人活動セットプラン
離婚協議+離婚調停+婚姻費用調停の代理人活動セットプランは、離婚するまでの生活費をしっかりと受け取り、焦らずに話し合いをしたい方にオススメのプランです。
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45万円(税込49万5000円)(※4) | 40万円(税込44万円) + 経済的利益の15%(税込16.5%)(※5) |
※1 報酬金は、解決時に1度だけ発生します。
※2 調停離婚からお受けする場合、着手金40万円(税込44万円)です。
※3 裁判離婚からお受けする場合、着手金60万円(税込66万円)です。
※4 婚姻費用調停のみの依頼ですと、着手金30万円(税込33万円)ですが、離婚調停とセットプランであれば、着手金5万円(税込5万5000円)とお得になります。また、このプランを選んだ場合に、離婚調停を起こさなければならないわけではありません。相手方から離婚調停を起こされた場合に対応することを含みます。
※5 婚姻費用は、相手方から受け取ることのできた婚姻費用未払分+将来最大2年分の月額合計を経済的利益とします。
裁判所の距離に応じて日当を申し受けますが、詳しくは、ご相談の際、丁寧にご説明いたします。
グリーンリーフ法律事務所では、離婚問題の専門サイトを用意しております。
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