離婚調停を弁護士に任せた場合の弁護士費用を解説します。
基本的に協議離婚と弁護士費用の内容は同じとなります。
ただし、調停離婚の場合、離婚調停に弁護士が同席することがあるため、協議離婚よりは弁護士費用は高くなります。

法律相談料

法律相談料は、30分5,000円(税込5,500円)としている法律事務所が多いです。
また、事務所によっては、初回の相談は30分まで無料としているところもあります。
さらに離婚調停を起こされたという場合の相談料を無料としている事務所もあります。
グリーンリーフ法律事務所では、初回に限り30分無料としています。

着手金

着手金は30万円~50万円(税込33万円~55万円)としている法律事務所が多いと思います。
また、協議離婚と同じように、離婚に関連し慰謝料や財産分与、養育費など経済的利益が発生する場合には、別途着手金が発生する場合があります。
ただしグリーンリーフ法律事務所では、離婚調停に関して発生する経済的利益に対しては着手金は発生せず、調停離婚の着手金40万円(税込44万円)のみとなります。

報酬金

離婚調停で離婚が成立した場合、もしくは調停中に離婚が成立した場合の報酬金は、30万円~50万円(税込33万円~55万円)としている法律事務所が多いです。
また、離婚に関して経済的利益が獲得できた場合は、経済的利益の16%(税込17.6%)など報酬金が発生する事務所がほとんどです。
グリーンリーフ法律事務所の報酬金は、40万円(税込44万円)+経済的利益の10%(税込11%)となります。

協議離婚から調停離婚に移行した場合

協議離婚が成立せず、離婚調停となった場合、引き続き同じ法律事務所に依頼する場合は、調停離婚の着手金が安くなる事務所が多いです。

グリーンリーフ法律事務所の場合は、協議離婚から調停離婚に移行した場合の着手金は、調停離婚の着手金40万円(税込44万円)から協議離婚の着手金30万円(税込33万円)を引いた差額の10万円(税込11万円)としています。
つまり、協議離婚から弁護士に依頼しても離婚調停から弁護士に依頼しても着手金は同じとなります。
ですから、離婚協議を始める早めの段階から弁護士に依頼することをオススメします。

グリーンリーフ法律事務所では、離婚問題の専門サイトを用意しております。
詳しくは下記の画像をクリックしてください。離婚問題の専門サイトに移動します。

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