離婚裁判を弁護士に依頼した場合の弁護士費用を解説します。
基本的に調停離婚と弁護士費用の内容は同じとなります。
ただし、離婚裁判を弁護士が代理人として行うこととなりますので、調停離婚よりは弁護士費用は高くなります。
法律相談料
法律相談料は、30分5,000円（税込5,500円）としている法律事務所が多いです。
また、事務所によっては、初回の相談は30分まで無料としているところもあります。
さらに既に離婚裁判が起こされているような場合は、相談料を無料としている事務所もあります。
グリーンリーフ法律事務所では、初回に限り30分無料としています。
着手金
着手金は40万円～60万円（税込44万円～66万円）としている法律事務所が多いと思います。
また、調停離婚と同じように、離婚に関連し慰謝料や財産分与、養育費など経済的利益が発生する場合には、別途着手金が発生する場合があります。
ただしグリーンリーフ法律事務所では、裁判離婚における経済的利益に対しては着手金は発生せず、裁判離婚の着手金60万円（税込66万円）のみとなります。
報酬金
離婚裁判で離婚が成立した場合、もしくは裁判中に離婚が成立した場合の報酬金は、40万円～60万円（税込44万円～66万円）としている法律事務所が多いです。
また、離婚に関して経済的利益が獲得できた場合は、経済的利益の16%（税込17.6％）など報酬金が発生する事務所がほとんどです。
グリーンリーフ法律事務所の報酬金は、60万円（税込66万円）＋経済的利益の15%（税込16.5%）となります。
協議離婚から調停離婚に移行した場合
離婚調停で離婚が成立せず離婚裁判となった場合、引き続き同じ法律事務所に依頼する場合は、裁判離婚の着手金が安くなる事務所が多いです。
グリーンリーフ法律事務所の場合、調停離婚から裁判離婚に移行した場合の着手金は、裁判離婚の着手金60万円（税込66万円）から調停離婚の着手金40万円（税込44万円）を引いた差額の20万円（税込22万円）のみとしています。
つまり、離婚裁判になってから依頼しても、離婚調停の時点から依頼しても、着手金は変わりません。
ですから、離婚調停や離婚協議など早めの段階から弁護士に依頼することをオススメしています。
グリーンリーフ法律事務所では、離婚問題の専門サイトを用意しております。
詳しくは下記の画像をクリックしてください。離婚問題の専門サイトに移動します。
